サービス確保の観点から、離島や過疎地等に所在する訪問看護事業所のサービスには、上乗せ加算が設定されています。
特別地域訪問看護加算（介護保険）の詳細
別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、都道府県知事に対し届出を行った指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問看護加算として１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
一 離島振興法第2条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ニ 奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島
三 山村振興法第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島
五 沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島
六 豪雪地帯対策特別措置法第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第２条第１項に規定する辺地、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第二号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条第１項第一号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第二号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの
厚生労働大臣が定める地域第六号の地域とは？
「厚生労働大臣が定める地域」ってなんだかややこしいね。
結局、離島と山村と豪雪地帯とかだったら算定できるってことよね？
ざっくり言うと、１～５までは離島と山村のことだね。
６はね、豪雪地帯とか過疎地域であって、しかも、人口密度が希薄だったり、交通が不便な場所で、サービス提供が困難として厚生労働大臣が定めた地域なんだよ。つまり、何県の何町などと具体的に決まってるんだ。
『厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域』を検索すれば、出てくるよ。
特別地域訪問看護加算（介護保険）の算定金額
特別地域訪問看護加算・・・所定単位数の１００分の１５/回
１回につき１５％加算するってことよね。
月に５回訪問したら、１回ごとに１５％を掛けるってこと？
１回につき１５％を加算するってことになってるけど、実際には、５回訪問した場合、その合計単位数に１５％を掛けて算出するよ。
「じゃあ、１回につき」じゃないでしょっていう突っ込みは勘弁してね。
詳しくは下のQ&Aを確認してね。
特別地域訪問看護加算（介護保険）の算定要件
- 「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪問看護師等による訪問看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする訪問看護師等による訪問看護は加算の対象となるものであること。
- サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト事業所を本拠とする訪問看護師等を明確にするとともに当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
特別地域訪問看護加算（介護保険）の注意点
- 支給限度基準額の対象外の加算です。
- 所定単位数の１５％を加算するものですが、この所定単位数には、緊急時訪問看護加算や特別管理加算、ターミナルケア加算は含めてはいけません。（※介護予防にターミナルケア加算はありませんが、介護予防も同様。）
Q&A
- Q特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同に算定することは可能か。
- A
特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にある事業所が通常のサービス実施地域を超えて別の中山間地域等に居住する利用者にサービスを提供する場合にあっては、算定可能である。
- Q特別地域加算は、「１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する」とあるが、個別のサービスコードごとの合成単位数に１００分の１５の加算の額を計算して積み上げるのか、それともサービス利用票別表の記載例のようにサービス種類の単位数の合計に対して１００分の１５を算定するのか。
- A
特別地域加算の対象となるサービスコードの所定単位数の合計に対して１００分の１５を加算として算定すること。
- Q訪問看護の緊急時訪問看護加算、特別管理加算およびターミナルケア加算の単位数については、特別地域加算の算定対象となるか。
- A
算定対象とならない。
- Q月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。
- A
該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
※介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算となることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。
まとめ
このほか、中山間地域等小規模事業所加算、中山間地域等居住者提供加算などがあります。該当する地域の訪問看護事業所で、加算を算定する場合は混乱しないように注意してください。
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