精神科重症患者支援管理連携加算（医療保険）

次のいずれの要件も満たすものであること。

ア　精神科訪問看護基本療養費の届出を行っている訪問看護ステーションであること。

イ　当該訪問看護ステーションが２４時間対応体制加算の届出を行っていること又は診療報酬の算定方法別表第一に規定する精神科在宅患者支援管理料２を算定する利用者の主治医が属する保険医療機関が２４時間の往診若しくは精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を確保していること。

精神科在宅患者支援管理料２については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士と連携し、当該患者又はその家族等の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療を行っている場合（イについては当該別の訪問看護ステーションが週２回以上、ロについては当該別の訪問看護ステーションが月２回以上の訪問看護を行っている場合に限る。）に、単一建物診療患者の人数に従い、初回算定日の属する月を含めて６月を限度として、月１回に限り算定する。

精神科在宅患者支援管理料「１」及び「２」は、精神科を標榜する保険医療機関への通院が困難な者（精神症状により単独での通院が困難な者を含む。）に対し、精神科医、看護師又は保健師、作業療法士、精神保健福祉士等の多職種が、計画的な医学管理の下に月 １回以上の訪問診療及び定期的な精神科訪問看護を実施するとともに、必要に応じ、急変時等に常時対応できる体制を整備し、多職種が参加する定期的な会議等により行政機関等の多機関との連絡調整を行うことを評価するもの。

(９) 連携する訪問看護ステーションが精神科訪問看護を行う場合には、精神科在宅患者支援管理料２を算定する。この場合、(７)のアに規定する専任のチームに、連携する訪問看護ステーションの看護師若しくは保健師、作業療法士又は精神保健福祉士のいずれか１名以上が参加している必要があること。また、連携する訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、定期的な多職種会議の他、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を随時提供していること。なお、この場合、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施した場合でも算定可能である。

(13) 連携する訪問看護ステーションが当該患者について訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定した場合、訪問看護ステーションが訪問を行った同一時間帯に行う「Ｃ０００」往診料、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料、「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料、「Ｃ００６」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、「Ｃ００８」在宅患者訪問薬剤管理指導料、「Ｃ００９」在宅患者訪問栄養食事指導料又は「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料は算定できない。

チームカンファレンス及び共同カンファレンスの開催に当たっては、以下の点に留意する。

ア　チームカンファレンス及び共同カンファレンスにおいて、利用者についての診療情報の共有、支援計画の作成と見直し、具体的な支援内容、訪問日程の計画及び支援の終了時期等について協議を行うこと。

イ　可能な限り、利用者又はその家族等が同席することが望ましい。

ウ　支援計画の内容については、利用者又はその家族等へ文書による説明を行い、説明に用いた文書を交付すること。また、カンファレンスの要点及び参加者の職種と署名を看護記録に記載し、説明に用いた文書の写しを添付すること。

エ　当該加算において、チームカンファレンス及び共同カンファレンスは、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施した場合でも算定可能である。

オ　エにおいて、利用者の個人情報をビデオ通話の画面上で共有する際は、利用者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。