看護体制強化加算（介護保険）

イ　看護体制強化加算（Ⅰ）

（１）指定訪問看護ステーションである指定訪問看護事業所は、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

（一）算定日が属する月の前６月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が１００分の５０以上であること。

（ニ）算定日が属する月の前６月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が１００分の２０以上であること。

（三）算定日が属する月の前１２月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が５名以上であること。

（四）当該事業所において指定訪問看護の提供にあたる従業者の総数のうち、同項第一号イに規定する看護職員の占める割合が１００分の６０以上であること。ただし、指定訪問看護事業者が、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第６３条第１項に規定する指定介護予防訪問看護事業所の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合における当該割合の算定にあたっては、指定訪問看護を提供する従業者と指定介護予防訪問看護を提供する従業者の合計数のうち、看護職員の占める割合によるものとする。

（２）指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、（１）（一）から（三）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

（ロ）看護体制強化加算（Ⅱ）

（１）指定訪問看護ステーションである指定訪問看護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

（一）　イ（１）（一）、（ニ）及び（四）に掲げるいずれにも適合すること。

（ニ）　算定日が属する月の前１２月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が１名以上であること。

（２）指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、イ（１）（一）及び（ニ）並びにロ（１）（ニ）に掲げる基準のいずれにも適合すること。