訪問看護ベースアップ評価料（医療保険）

（1）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

次のいずれにも該当するものであること。

イ　主として医療に従事する職員（以下、「対象職員」という。）が勤務していること。

ロ　対象職員の賃金の改善を実施するにつき必要な体制が整備されていること。

（２）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）

次のいずれにも該当するものであること。

イ　訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ていること。

ロ　訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定する見込みの金額が、対象職員の給与総額に当該訪問看護ステーションの利用者の数に占める医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者の割合を乗じた数の1分2厘未満であること。

ハ　当該訪問看護ステーションにおける常勤の対象職員の数が、２以上であること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六のニに掲げる地域に所在する訪問看護ステーションにあっては、この限りではない。

ニ　主として保険診療等からの収入を得る訪問看護ステーションであること。

ホ　対象職員の賃金の改善を実施するにつき十分な体制が整備されていること。

当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金の改善の改善に係る計画（以下「賃金改善計画書」という。）を別紙様式第１１別添１により新規届出時及び毎年4月に作成し、新規届出時及び毎年6月において、地方厚生局長に届け出ること。また、毎年8月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別紙様式１１別添２により作成し、地方厚生局長に報告すること。

事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準（訪問看護ベースアップ評価料（１）及び（Ⅱ）による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該訪問看護ステーションの収支状況、賃金水準の引き下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を、別紙様式１１別添３により作成し、届け出ること。なお、年度を超えて対象職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に「賃金改善計画書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。

当該基準に係る届出を行う訪問看護ステーションは、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定に係る書類（「賃金改善計画書」等の記載内容の根拠となる資料等）を、当該評価料を算定する年度の終了後3年間保管すること。

（１）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

次のいずれの要件も満たすものであること。

ア　主として医療に従事する職員（専ら管理者の業務に従事する者を除く。以下この項において「対象職員」という。）が勤務していること。対象職員は別表１に示す職員であり、専ら事務作業（看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。）を行うものは含まれない。

イ　当該評価料を算定する場合は、令和6年度及び令和7年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。

ウ　イについて、基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の引上げ（以下、「ベア等」という。）により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費等（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った訪問看護ステーションにおいて、利用者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和6年度及び令和7年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合（令和8年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。）についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。

また、賃金の改善は、当該訪問看護ステーションにおける「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と「当該評価料による賃金改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

エ　令和6年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して2分5厘以上引上げ、令和7年度に対象職員の基本給等を令和5年度と比較して4分5厘以上引き上げた場合については、事務職員等の当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実績に含めることができること。

オ　令和6年度及び令和7年度における「賃金改善計画書」を作成していること。

カ　当該訪問看護ステーションは、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

キ　当該訪問看護ステーションは、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、届出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

（２）訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）

次のいずれの要件にも該当すること。

ア　訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている訪問看護ステーションであること。

イ　訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込みが、対象職員の給与総額に当該訪問看護ステーションの利用者の数に占める医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者の割合（以下「医療保険の利用者割合」とする。）を乗じた数の1分2厘未満であること。ただし、同一月に医療保険制度と介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者については、医療保険制度の給付による場合として取り扱うこと。

医療保険の利用者割合＝直近3か月の1月あたりの区分番号０２の１の算定回数÷直近3か月の1月あたりの医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者+介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者

ウ　訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の訪問看護ステーションごとの区分については、当該訪問看護ステーションにおける対象職員の給与総額、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み並びに訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みを用いて算出した数【A】に基づき、別表２に従い該当する区分のいずれかを届け出ること。

【A】＝（対象職員の給付総額×医療保険の利用者割合×1分2厘-訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み）÷訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み

エ　ウについて、算定を行う月、その際に用いる「対象職員の給与総額」及び「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み」の対象となる期間、算出した【A】に基づき届け出た区分に従って算出を開始する月は別表３のとおりとする。「対象職員の給与総額」は、別表３の対象となる12か月の期間の1月あたりの平均の数値を用いること。

「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み」及び「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み」は、訪問看護管理療養費（月の初日の訪問の場合）の算定回数を用いて計算し、別表３の対象となる3か月の期間の1月あたりの平均の数値を用いること。

また別表３のとおり、毎年３，６，９，１２月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は算出を行った月内に地方厚生局長に届出を行った上で、翌月（毎年４，７，１０，１月）から変更後の区分に基づく金額を算定すること。なお、区分の変更に係る届出においては、「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」によって対象職員の賃金総額を算出すること。ただし、前回届け出た時点と比較して、別表３の対象となる12か月の「対象職員の給与総額」並びに別表３の対象となる3か月の「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み」、「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み」及び【A】のいずれの変化も1割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。

新規届出時（区分変更により新たな区分を届け出る場合を除く。以下この項において同じ。）は、直近の別表３の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。ただし、令和6年6月3日までに届出を行った場合は、令和6年6月に区分の変更を行わないものとすること。

オ　当該評価料を算定する場合は、令和6年度及び令和7年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。

カ　オについて、ベア等により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む。）等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った訪問看護ステーションにおいて、利用者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和6年度及び令和7年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合（令和8年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。）についてはこの限りではない。また、いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。また、賃金の改善は、当該訪問看護ステーションにおける「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること、。

キ　令和6年度及び令和7年度における「賃金改善計画書」を作成していること。

ク　常勤換算2人以上の対象職員が勤務していること。ただし、「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する訪問看護ステーションにあっては、この限りではない。

ケ　当該訪問看護ステーションにおいて、以下に掲げる社会保険診療等に係る収入金額（以下「社会保険診療報酬等収入金額」という。）の合計額が、総収入の100分の80を超えること。

（イ）　社会保険診療に係る収入金額（労働者災害補償保険法に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１００ぶんの１０以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）

（ロ）　健康増進法第6条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法4条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）

（ハ）　予防接種係る収入金額

（ニ）　助産に係る収入金額

（ホ）　介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額

（へ）　障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第６条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障碍者特別給付費、特例特定障碍者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費並びに同法第７７条及び第７８条に規定する地域生活支援事業に係る収入金額

（ト）　児童福祉法第２１条の５の２に規定する障碍児通所給付費及び特例障碍児通所給付費、同法第２４条の２に規定する障碍児入所給付費、同法第２４条の７に規定する特定入所障碍児食費等給付費並びに同法第２４条の２５に規定する障碍児相談支援給付費及び特例障碍児相談支援給付費に係る収入金額

（チ）　国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額

コ　当該訪問看護ステーションは、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

サ　当該訪問看護ステーションは、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、届出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

訪問看護ベースアップ評価料における対象職種

ア　薬剤師　　　　　　イ　保健師

ウ　助産師　　　　　　エ　看護師

オ　准看護師　　　　　カ　看護補助者

キ　理学療法士　　　　ク　作業療法士

ケ　視能訓練士　　　　コ　言語聴覚士

サ　義肢装具士　　　　シ　歯科衛生士

ス　歯科技工士　　　　セ　歯科業務補助者

ソ　診療放射線技師　　タ　診療エックス線技師

チ　臨床検査技師　　　ツ　衛生検査技師

テ　臨床工学技士　　　ト　管理栄養士

ナ　栄養士　　　　　　ニ　精神保健福祉士

ヌ　社会福祉士　　　　ネ　介護福祉士

ノ　保育士　　　　　　ハ　救急救命士

ヒ　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

フ　柔道整復師　　　　ヘ　公認心理師

ホ　診療情報管理士　　マ　医師事務作業補助者

ミ　その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）